日教組が文科省に教職員の賃金・労働条件についての要求・要請を実施

日教組は3月17日、文部科学大臣に対し「教職員の賃金・労働条件に関わる春季要求書」を提出し、要請を実施しました。
教職員の賃金については、直近の民間賃金の上昇を受け、若年層では給与改善がすすんでいますが、一方で再任用教職員の給与水準はあまり改善がすすんでいません。再任用職員になると、職務が変わることがないにもかかわらず、給与水準が大きく下がる現状を改善するよう求めました。また、学校の働き方改革については、学校現場で実施できることはすでに実施している状況であり、不足しているのは教育予算と教職員の定数であることを訴え、2026年度予算の概算要求において、教育予算と教職員定数の大幅な改善にむけて、文部科学省として大胆な要求をおこなうよう求めました。
私たちの勤務労働条件の改善には、教職員定数の是正が必要不可欠です。大阪教組は今後も日教組に連帯してとりくみをすすめます。