大阪府教育庁との夏季交渉を実施　教員の処遇改善の実施を迫る

7月10日、大阪教組は夏季交渉を実施し、水野教育長をはじめとする大阪府教育庁幹部に対し、直接学校現場で働く教職員の声を伝えました。
今回の交渉では、大阪教組と府教育庁との良き労使関係について今後も維持していくことを確認したほか、給特法等の一部改正法が成立したことを受け、26年1月からの教職調整額の引上げについては着実に実施することを求めました。また、主務教諭制度やいわゆる学級担任手当については、教職員の勤務労働条件に係る部分について大阪教組と交渉・協議をおこなうよう求め、府教育庁からも勤務労働条件に係る部分については十分に協議をおこなっていくとの回答を得ました。
なお、今回の交渉結果の詳細は、7月23日発行の大阪教組ニュース7月号に掲載します。