公務員連絡会が2025人事院勧告にむけ644,513筆の署名を人事院に提出

7月15日、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）公務員労働組合連絡会（公務員連絡会）は2025人勧期にむけた要請行動として、全国の国家・地方公務員からの署名644,513筆（署名用紙：560,805筆、ネットシグネ：83,708筆）を、人事院の職員福祉局職員団体審議官付参事官に手交しました。手交にあたり、公務員連絡会の高柳副事務局長は、短時間で多くの署名が集まったことは組合員の高い関心の表れと指摘し、物価上昇が続くなかで、中・高年齢層を含むすべての世代の処遇改善とバランスの取れた賃金体系を求めました。

今回、大阪教組はネットシグネにとりくみ、多くの組合員から署名の協力をいただきました。ありがとうございました。大阪教組は、引き続き日教組・公務員連絡会に結集して、人勧期のとりくみを継続します。