大阪府教職員組合は、教育の現場で働く教職員、大阪の子どもたちのためにさまざまなとりくみを展開しています。ここでは、その主な活動を紹介します。
教育長との直接交渉
大阪教組は、教育長をはじめとする大阪府教育庁幹部に直接学校園の現場の声を伝えるための交渉を夏と冬の年2回実施しています。大阪府の教育行政のトップである教育長と直接交渉することにより多くの成果を実現してきました。２４年夏の交渉では、病気休暇の改善や前倒し任用の拡充などの成果を実現することができました。また、府立学校の課題、事務職員・養護教員・栄養教職員の少数職種の課題、青年層、女性教職員の課題について交渉するために、専門部交渉をおこなっています。
府労連に結集したとりくみ
大阪教組は、大阪府でともに働く自治労大阪府職員労働組合（自治労府職）・大阪府従業員組合（大阪府従）とともに、大阪府労働組合連合会（府労連）を結成し、大阪府に勤務する職員・従業員・教職員すべての勤務労働条件の改善にむけてとりくんでいます。特に、給与の改善については、大阪府人事委員会がおこなっている「職員の給与等に関する報告及び勧告」を完全に実施させるため、重点的に交渉しています。大阪府当局とは、お互いが良き労使関係のもとで、勤務労働条件について誠意をもって交渉・協議をおこなっています。
大阪教組教育研究集会のとりくみ
大阪教組教育研究集会（大阪教組教研）は、毎年「出会い・学び・つながり」をキーワードに、夏に全体会、秋に分科会を開催しています。教研活動を通して、大切にしてきた「大阪の教育」の継承と創造にとりくんでいます。子どもたちや地域の実態をもとにして、実践を重ね、なかまと交流し、共有してきた教研活動は、大切な学びの場であり、子ども・保護者・地域に還元されていくものです。よりひらかれた教研をめざし、教職員だけでなく、保護者や地域住民にも参加を呼びかけ、社会的対話をすすめています。
解放共闘のとりくみ
大阪教組は部落解放大阪府民共闘会議に加盟し、教育部会として大阪府・府教育庁との協議などをおこなっています。学校現場の実態や実践をもとに、大阪府・府教育庁に対して、教育に関する事業の実現や改善を直接要望・要求できるのは、この教育部会のみです。部落問題を中心とするあらゆる差別や、教育内容に関する現場の課題について、これまでの教育施策を後退させることなく、学校現場への一層の支援をおこなうようはたらきかけています。
