府労連が大阪府人事委員会に要請を実施　全年齢層の給与引上げ・教職調整額の引上げの勧告を求める

7月29日、府労連は大阪府人事委員会に対し「2025年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出し、今秋の府人事委員会勧告において府労連の要請事項の反映を求めました。
要請では、全世代が将来へ展望の持てる給与水準となるよう、中高年齢層や暫定再任用職員の給与引上げを求めました。また、給特法等の一部改正法を受けた措置として、教職調整額の確実な引上げを求めるとともに、義務教育等教員特別手当については、国が示す全体の支給額を引下げたうえで学級担任に加算をおこなうのではなく、現在の支給額の維持を求めました。
なお、要請内容の詳細については、7月29日発行の府労連ニュースNo.6を参照ください。