解放共闘教育部会基本交渉を実施

　部落問題を中心とするあらゆる差別や、教育内容に関する現場の課題について、「基本交渉」と７つの「課題別交渉」のなかで、学校現場の声を大阪府・大阪府教育庁当局に訴える解放共闘教育部会交渉が始まりました。

　今年は、「部落地名総鑑差別事件」が発覚して50年、女性差別撤廃条約批准から40年の年です。不登校の子どもの数、いじめの認知件数などは増加を続けており、子どもをめぐる貧困、虐待、自死など、人権に関わる問題は深刻さを増しています。

　部落差別はいまだ解消にはいたっておらず、差別のスタイルは、直接的なものから匿名性の高いデジタル空間へと移っています。根底には部落に対する差別意識が依然大きく横たわっており、部落問題を解決するためには、大阪府としての施策が必要です。

　11月7日の基本交渉では、大阪教組、解放共闘加盟の各労組、地域共闘から60人をこえるなかまが集まり、高校教育のあり方、チャレンジテストや学力テスト、不登校についてなど、合計12項目にわたってやりとりをおこないました。