給特法等改正にともなう教員の処遇改善等について府教育庁より提案・提示

10月23日、大阪教組は大阪府教育庁より教員の処遇改善についての提案と、新たな職の設置についての提示を受けました。
教員の処遇改善についての提案は以下のとおりです。

• 現行4％の教職調整額を10％まで段階的に引き上げる。26年1月からは5％、その後毎年1月に1ポイントずつ引き上げ、31年1月から10％とする。
• 26年1月より、義務教育等教員特別手当の支給額を、現行の支給額から1/3の縮減をおこなう。また、校務類型に応じて支給することとする加算額は月額3,000円とする。加算の支給対象者は、義務教育等教員特別手当の支給対象者のうち、校務分掌によって「担任」と明示されている者とする。支援学級および支援学校においても校務分掌によって「担任」と明示されている者は支給対象とする。
• 26年1月より、教員特殊業務手当について、学校の管理下においておこなう非常災害時等の緊急の業務等について、週休日等に当該業務を4時間以上おこなった場合8,000円を支給する。

また、27年4月より、新たな職として主務教諭、主務養護教諭、主務栄養教諭を設置するとの提示を受けました。
なお、提案・提示の詳細な内容については、10月23日付で各単位組合に送付した大阪教組情報をご参照ください。今回の提案・提示に対するご意見がある場合は、各単位組合までお寄せください。
大阪教組は、組合員のみなさんからの意見をもとに、大阪府教育庁との交渉・協議に臨みます。