事務職員部・女性部・青年部が府教育庁と交渉

12月17日、大阪教組事務職員部、女性部および青年部は大阪府教育庁との交渉をおこないました。
事務職員部の交渉では、ほとんどの小中学校で1人配置である事務職員が、効率的・効果的に学校の事務を処理することができる学校事務の共同実施や共同学校事務室の設置を府教育庁として推進するよう求めました。
女性部の交渉では、産育休の取得にともなう代替者の確保について、現在の欠員状況では学校に大きな負担がかかることから、府教育庁が市町村教委と連携して欠員解消にとりくむことを求めました。
青年部の交渉では、若年層の教職員はベテラン層の教職員と比較して長時間勤務をしている状況にあることが統計からも明らかなことから、大阪府教育庁が市町村教委と連携して、学校における業務の抜本的な整理・縮減にむけてとりくむことを求めました。
なお、各専門部の交渉の詳細については、各専門部から発行されるニュースのほか、2月26日に発行する予定の大阪教組ニュース2月号に交渉要旨を掲載する予定ですので、そちらを参照ください。
12月16日、17日と2日間にわたり実施した専門部交渉では、各学校現場の切実な声を府教育庁の担当者に届けました。学校の少数職種である事務職員の勤務労働条件の改善や、女性特有の課題の解消、若年層教職員が働きやすい職場環境の実現にむけて、大阪教組はとりくみを継続していきます。