大阪府教育庁との冬季交渉を実施

大阪教組は12月12日に大阪府教育庁との冬季交渉を実施しました。大阪教組からは中央執行委員会が、大阪府教育庁からは水野教育長をはじめとする教育庁幹部が出席しました。
交渉の冒頭であいさつした百濟中央執行委員長は「学校現場の業務が肥大化するなかで、欠員の未配置が深刻な状況となっている。大阪教組としては、まずは教職員の定数増や給特法の廃止・抜本的見直し、大幅な業務削減が必要だと考えている。大阪府教育庁と各市町村教委は、文科省・中教審が示した『学校・教師が担う業務に係る３分類（下画像）』を具現化することで教職員の業務削減にとりくんでほしい」と述べました。
交渉では、大阪の学校現場の厳しい状況と、教職員の勤務労働条件の改善を訴えました。なお、交渉結果の詳細については、2025年1月22日に発行する大阪教組ニュース1月号に掲載する予定です。