大阪府教育庁と冬季交渉を実施　学校の働き方改革実現にむけ要求の実現を訴える

大阪教組は12月18日、勤務労働条件の改善にむけ、水野教育長をはじめとする府教育庁幹部との交渉を実施しました。
交渉の冒頭、大阪教組の百濟中央執行委員長は「『学校における働き方改革』では業務削減、メンタルヘルス対策、休憩時間の確保、時間外在校等時間の把握などのとりくみの公表をすすめ、教育委員会と学校が責任をもって持続可能な教職員の働き方をすすめなければならない。府教育庁には、府立学校はじめ域内の教育委員会・小中学校等への積極的な指導助言を要望する」とあいさつしました。続いて、水野教育長は「『業務量管理・健康確保措置実施計画』の策定をすすめるとともに、長時間勤務の改善や欠員解消のとりくみを着実にすすめ、教職員の働きやすさと働きがいの実現、大阪の教育の質の維持・向上に努める」、「市町村教育委員会においても、『業務量管理・健康確保措置実施計画』が適切に策定されるよう、指導助言に努める」とあいさつしました。大阪教組の要求書を手交したのち、具体的な要求項目についてやりとりをおこないました。なお、交渉でのやり取りの詳細は、2026年1月発行の大阪教組ニュースに掲載しますので、そちらをご参照ください。