公務員連絡会が人事院に2025年人事院勧告に関わる要求書を提出

公務員労働組合連絡会（公務員連絡会）は、6月17日に人事院の川本総裁と交渉をおこない、総裁宛に2025年人事院勧告にかかわる要求書を提出しました。
交渉の席上、公務員連絡会の渡邉議長は、春闘において昨年並みまたは昨年を超える賃上げを達成したものの、物価上昇により、勤労者の実質賃金は低下している。物価の高騰は、世代や地域、雇用の形態を超えて、全ての職員の生活を圧迫しており、「真に生活改善につながる賃金の引上げ」と「若年層～中堅層～高齢層のバランスの取れた賃金体系の確立」を強く訴えました。

人事院勧告は、国家公務員の給与等にかかる勧告ですが、国家公務員の賃金・労働条件は地方公務員の賃金・労働条件と密接に関係しています。私たち大阪教組は、日教組・公務員連絡会に結集し、人勧期の交渉にとりくみます。

また、公務員連絡会は人勧期ネット署名行動のとりくみを指示しています。大阪教組は、組合員全員の署名をめざしとりくんでいますので、組合員のみなさんは下記のリンクから署名をお願いします。〆切は7月7日（月）です。ご協力をお願いします。

公務員連絡会２０２５人勧期ネット署名行動
https://www.komu-rokyo.jp/moveForm.html

※「加盟組織」は「日教組」を選択し、「所属する組合名」は「大阪教組」と入力してください。