給特法等改正法案の国会審議を傍聴

日教組は、給特法等の一部改正法案に係る国会審議の傍聴を全国の単位組合役員に呼びかけ、大阪教組からは4月16日、5月22日、5月29日に本部役員がそれぞれ国会審議の傍聴をおこないました。
5月22日の参議院文教科学委員会では、日政連のみずおか俊一参議院議員、同じく日政連の古賀ちかげ参議院議員がそれぞれ質疑をおこない、みずおか俊一議員は、教員が産休や育児休業、病気休暇を取得した際に代替者として勤務する講師の待遇について、同一労働同一賃金の観点から、教諭と同じ教育職2級の格付けにすべきと主張し、文科省からは講師の2級格付けが可能であることを各地方公共団体に周知するとの答弁を引き出しました。
古賀ちかげ議員は、教員一人当たりの持ち授業時数の縮減の状況について質問し、文科省からは教職員定数の改善により週3.5コマ程度の削減を見込んでいるとの答弁がありました。
5月29日の参議院文教科学委員会では、日政連の勝部けんじ参議院議員が質疑をおこない、教職員の時間外在校等時間を将来的にはゼロにすることを目標とするよう、文科省に迫りました。
大阪教組は、今後も学校の働き方改革実現にむけて日教組に結集してとりくみます。